女性戦力化のための仕組みづくり 2009.11.27
Category: General
こんにちは、船井総合研究所ビューティービジネスプロジェクトチームの岸本です。
そろそろ2009年もあと１２月を残すのみ、という時期になり、僕のクライアントでも皆様最終追い込みとともに、今年の総決算（勿論言葉通りの決算ではなく、振り返りという意味です）を行っています。
その中で３社ほどの課題としてあがってきたのが、"結婚退社"による戦力ダウンというテーマ。エステティックサロンという業種が女性を主戦力とし、女性がいなければ成り立たない業種特性を持つ限り避けて通れないテーマでもあります。
そこで、今回は２０１０年を迎えるに当って新しい人事制度を考えておられる皆様のためにも、優秀な人材が結婚を機に退職しない（退職率を減らす）仕組み、について述べてみたいと思います。
エステサロンに限らず、結婚退社というテーマは、突き詰めれば、"仕事の継続価値の本人の理解促進"と"周囲の許容範囲への精密な理解"の２点に集約されると言っても過言ではないと思います。
つまり、退職するスタッフの大半は１回退職することのデメリットの大きさを理解していない場合が多い。そしてその結果として、結婚して数年経過後、職場復帰しようとした時に、"仕事がない！"という現実に直面するわけです。１０年前に比べれば、日本も転職市場は随分活性化し、再就職できる可能性は高まったものの、それもある程度のスキルを持っている人に限られ、しかも、以前の職場よりも"良い"職場に復帰できる可能性は依然として低いままと言わざるを得ません。
また、もう一つの"周囲の許容範囲への精密な理解"というテーマについてが難しい。端的に言うと、結婚する本人ではなく配偶者や、その両親、場合によっては本人の両親までもが"旦那さんの収入が低い訳じゃなし、なんで働かなければならないの？"と、女性が生きがいのために働くという発想が根本から抜け落ちている場合が少なくありません。そんな周囲との摩擦をものともせず働ける女性はやはり少数でしょうし、女性戦力化を掲げる限りは、周囲の理解を得られる範囲の仕組み（決して言いなりではなく）が必要だと思われるのです。
そして、そのための仕組みとして必要なのが"職場復帰制度"の明示であり、これにより成果を出しておられる企業が現実に数社存在します。
よって、ここでは、"職場復帰制度"のポイントについて述べてみたいと思います。
■□ポイントその１ 職場復帰制度の条件を明示すること
……………………………………………………………………………………………
あまりにも当たり前なのですが、経営者として、特に小規模で経営されている場合は、"この子だったら"というスタッフが現れるまでは、条件明示して悪用される方が怖い、と考えられる場合もおおいのです。ただ、これは条件明示されている場合と、"いざ退職！"という時になって話し合うのでは３倍以上の効果差があることをご理解下さい。
つまり、入社直後（１８歳から２０歳）から"結婚して働くことも出来るんだ！"と考えながら結婚までの１０年前後の時を過ごすのと、"結婚したら辞めるのかな…ワタシ…"と不安を持ちながら働くのでは、モチベーションの状態が全然違うことはご想像に難くないと思います。
■□ポイントその２ 対象スタッフの基準を“一人前”にする
……………………………………………………………………………………………
勿論、昨日入ったばかりのスタッフが結婚後復帰することを許可する経営者の方はいらっしゃらないと思いますが、やはり、職場復帰を許可されるスタッフの基準を明確にすることはかなり重要になります。
ここで考えなければならないのは、結婚後は"身に付けるスキル"の成長度はかなり下がる、ということ。僕自身は仕事上のスキルを"身に付けるスキル"と"運用するスキル"の２種類に分けて考えておりますが、施術やカウンセリング等の身に付けるスキルについては結婚前に一人前のレベルに達していなければ、結婚後（出産後）職場復帰しても一人前にはなり難いという事実があります。
僕のクライアントでは、だからこそ、一人前基準を満たしたスタッフ（エステサロンであれば、エステティシャン、美容室であれば、スタイリスト）だけが復帰資格があるような設計をされることが重要ではないでしょうか。
■□ポイントその３ 基本は産休と育児期間短時間労働
……………………………………………………………………………………………
ここが、"周囲の許容範囲への精密な理解"と密接に関わる所で、僕自身は結婚に伴う短時間労働や、休暇は必要ないと考えているのですが、どうも、それは通用しない地域が多いようです。つまり、"結婚後は食事の支度のためにも５時上がりで良いですか？"というスタッフからの問いが多い。
ポイントは期間と休暇と時間の３点において設定することなのですが、これを決してスタッフからの要望だけでなく、経営計算とともに考える必要があるのです。
具体的には、"一体何時から何時までの期間"、"休暇の期間は"、"短時間労働といっても何時まで"をスタッフ本人が周囲を説得できるレベルに設定することが一つの集約点といえるかもしれません。
エステサロンが女性の戦力化というテーマを無視できないのと同じく、結婚退社というテーマについては真剣に対峙しなければならない時期が来ているように感じます。それは、顧客の年齢層が広がり、一律ではない、ハイタッチなスキルを求められる現在だからこそ、でもあるのですが、この傾向はさらに加速するように思われるのです。
そろそろ2009年もあと１２月を残すのみ、という時期になり、僕のクライアントでも皆様最終追い込みとともに、今年の総決算（勿論言葉通りの決算ではなく、振り返りという意味です）を行っています。
その中で３社ほどの課題としてあがってきたのが、"結婚退社"による戦力ダウンというテーマ。エステティックサロンという業種が女性を主戦力とし、女性がいなければ成り立たない業種特性を持つ限り避けて通れないテーマでもあります。
そこで、今回は２０１０年を迎えるに当って新しい人事制度を考えておられる皆様のためにも、優秀な人材が結婚を機に退職しない（退職率を減らす）仕組み、について述べてみたいと思います。
エステサロンに限らず、結婚退社というテーマは、突き詰めれば、"仕事の継続価値の本人の理解促進"と"周囲の許容範囲への精密な理解"の２点に集約されると言っても過言ではないと思います。
つまり、退職するスタッフの大半は１回退職することのデメリットの大きさを理解していない場合が多い。そしてその結果として、結婚して数年経過後、職場復帰しようとした時に、"仕事がない！"という現実に直面するわけです。１０年前に比べれば、日本も転職市場は随分活性化し、再就職できる可能性は高まったものの、それもある程度のスキルを持っている人に限られ、しかも、以前の職場よりも"良い"職場に復帰できる可能性は依然として低いままと言わざるを得ません。
また、もう一つの"周囲の許容範囲への精密な理解"というテーマについてが難しい。端的に言うと、結婚する本人ではなく配偶者や、その両親、場合によっては本人の両親までもが"旦那さんの収入が低い訳じゃなし、なんで働かなければならないの？"と、女性が生きがいのために働くという発想が根本から抜け落ちている場合が少なくありません。そんな周囲との摩擦をものともせず働ける女性はやはり少数でしょうし、女性戦力化を掲げる限りは、周囲の理解を得られる範囲の仕組み（決して言いなりではなく）が必要だと思われるのです。
そして、そのための仕組みとして必要なのが"職場復帰制度"の明示であり、これにより成果を出しておられる企業が現実に数社存在します。
よって、ここでは、"職場復帰制度"のポイントについて述べてみたいと思います。
■□ポイントその１ 職場復帰制度の条件を明示すること
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あまりにも当たり前なのですが、経営者として、特に小規模で経営されている場合は、"この子だったら"というスタッフが現れるまでは、条件明示して悪用される方が怖い、と考えられる場合もおおいのです。ただ、これは条件明示されている場合と、"いざ退職！"という時になって話し合うのでは３倍以上の効果差があることをご理解下さい。
つまり、入社直後（１８歳から２０歳）から"結婚して働くことも出来るんだ！"と考えながら結婚までの１０年前後の時を過ごすのと、"結婚したら辞めるのかな…ワタシ…"と不安を持ちながら働くのでは、モチベーションの状態が全然違うことはご想像に難くないと思います。
■□ポイントその２ 対象スタッフの基準を“一人前”にする
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勿論、昨日入ったばかりのスタッフが結婚後復帰することを許可する経営者の方はいらっしゃらないと思いますが、やはり、職場復帰を許可されるスタッフの基準を明確にすることはかなり重要になります。
ここで考えなければならないのは、結婚後は"身に付けるスキル"の成長度はかなり下がる、ということ。僕自身は仕事上のスキルを"身に付けるスキル"と"運用するスキル"の２種類に分けて考えておりますが、施術やカウンセリング等の身に付けるスキルについては結婚前に一人前のレベルに達していなければ、結婚後（出産後）職場復帰しても一人前にはなり難いという事実があります。
僕のクライアントでは、だからこそ、一人前基準を満たしたスタッフ（エステサロンであれば、エステティシャン、美容室であれば、スタイリスト）だけが復帰資格があるような設計をされることが重要ではないでしょうか。
■□ポイントその３ 基本は産休と育児期間短時間労働
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ここが、"周囲の許容範囲への精密な理解"と密接に関わる所で、僕自身は結婚に伴う短時間労働や、休暇は必要ないと考えているのですが、どうも、それは通用しない地域が多いようです。つまり、"結婚後は食事の支度のためにも５時上がりで良いですか？"というスタッフからの問いが多い。
ポイントは期間と休暇と時間の３点において設定することなのですが、これを決してスタッフからの要望だけでなく、経営計算とともに考える必要があるのです。
具体的には、"一体何時から何時までの期間"、"休暇の期間は"、"短時間労働といっても何時まで"をスタッフ本人が周囲を説得できるレベルに設定することが一つの集約点といえるかもしれません。
エステサロンが女性の戦力化というテーマを無視できないのと同じく、結婚退社というテーマについては真剣に対峙しなければならない時期が来ているように感じます。それは、顧客の年齢層が広がり、一律ではない、ハイタッチなスキルを求められる現在だからこそ、でもあるのですが、この傾向はさらに加速するように思われるのです。
